入管法で定められている27種類の在留資格について
up2019年06月04日
入管法で定められている27種類の在留資格は4区分に大きく分かれます。
①就労が認められる在留資格
(外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転筋、興行、技能、技能実習、高度専門職)
②就労が認められない在留資格
(文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在)
③就労の可否は指定される活動による在留資格
(特定活動)
④身分または地位に基づく在留資格
(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)
http://www.japan-immigration.com/article/13642401.html
最新記事10件
2022年10月19日経営管理ビザを取得するための特定活動ビザ
2022年10月11日特定活動ビザとは?
2022年09月20日日系4世の方のVISA取得について
2022年09月13日日系人の方の取得できるVISA
2022年09月09日家族滞在VISAについて
2022年08月19日特定技能VISAに必要な書類を代行取得します!
2022年08月02日特定技能VISAに関するご案内
2022年07月19日技能実習から特定技能1号へ移行するためには??
2022年07月15日技能実習生の在留資格について
2022年07月11日飲食料品製造業分野及び外食業分野の特定技能1号外国人が働ける場所とは
