外国人が日本で会社を設立するときの流れ

2021年08月19日  

株式会社を作るのと、異なる部分があります。
【株式会社の場合】
①定款を作る
会社名、事業目的、本店の所在地、出資額、発起人(会社を設立する人)の氏名または名称および住所、発行可能な株式総数などを決め、Wordなどで作成します
②公証役場で定款を認証
公証役場というところに行って、定款を認証してもらいます。
必要書類
定款3通
発起人の印鑑証明書(全員分)
収入印紙:4万円分
手数料:5万円
定款の謄本交付手数料:1ページにつき250円

※電子定款の認証の場合、収入印紙の費用はいりません

③発起人の個人口座に資本金の振り込み
経営管理VISAの場合、資本金は500万円以上必要(常勤の職員が2名以上いる場合は不要)個人口座とは日本の口座でなければなりません。

④法務局で法人設立登記
必要書類
設立登記申請書
定款(謄本)
登録免許税納付用台紙
発起人決定書(発起人議事録)
代表取締役の就任承諾書
取締役の就任承諾書
監査役の就任承諾書
取締役の印鑑証明書
印鑑届書
出資金の払込証明書
登記すべき事項を記録・保存した記録媒体(CD-Rなど)
登録免許税は資本金額 × 0.7%または150,000円どちらか高い方

⑤税務署へ届出
税務署へ必要な届出をします。
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払い事務所等の開設届出書
源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
⑥許認可をとる
例えば飲食店だったら飲食店営業許可など
⑦経営管理のビザを申請
必要書類の例
写真
パスポート写真
在留資格変更許可申請書
大学 卒業証明書
大学 成績証明書
資格を証する書面
出資金の形成過程を証明できる書類
事業計画書
損益計算表
登記事項証明書
定款のコピー
年間投資額説明書
株主名簿
取締役の報酬を決定する株主総会議事録
会社名義の銀行通帳のコピー
設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
就任承諾書のコピー
会社案内
建物賃貸借契約書のコピー
会社の写真
給与支払事務所等の開設届出書のコピー
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
法人(設立時)の事業概況書
など

【合同会社の場合】
①定款を作る
②公証役場で定款はいらない
合同会社の場合は必要ありません。
③発起人の個人口座に資本金の振り込み
経営管理VISAの場合、資本金は500万円以上必要(常勤の職員が2名以上いる場合は不要)個人口座とは日本の口座でなければなりません。
④法務局で法人設立登記
登録免許税は資本金額 × 0.7%または60,000円どちらか高い方
⑤税務署へ届出
⑥許認可をとる
⑦経営管理のビザを申請

外国人が日本で起業するときの流れ

【株式会社の場合】

①定款を作る

会社名、事業目的、本店の所在地、出資額、発起人(会社を設立する人)の氏名または名称および住所、発行可能な株式総数などを決め、Wordなどで作成します

②公証役場で定款を認証

公証役場というところに行って、定款を認証してもらいます。

必要書類

定款3通

発起人の印鑑証明書(全員分)

収入印紙:4万円分

手数料:5万円

定款の謄本交付手数料:1ページにつき250円

 

※電子定款の認証の場合、収入印紙の費用はいりません

 

③発起人の個人口座に資本金の振り込み

経営管理VISAの場合、資本金は500万円以上必要(常勤の職員が2名以上いる場合は不要)個人口座とは日本の口座でなければなりません。

 

④法務局で法人設立登記

必要書類

設立登記申請書

定款(謄本)

登録免許税納付用台紙

発起人決定書(発起人議事録)

代表取締役の就任承諾書

取締役の就任承諾書

監査役の就任承諾書

取締役の印鑑証明書

印鑑届書

出資金の払込証明書

登記すべき事項を記録・保存した記録媒体(CD-Rなど)

登録免許税は資本金額 × 0.7%または150,000円どちらか高い方

 

⑤税務署へ届出

税務署へ必要な届出をします。

法人設立届出書

青色申告の承認申請書

給与支払い事務所等の開設届出書

源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書

棚卸資産の評価方法の届出書

減価償却資産の償却方法の届出書

⑥許認可をとる

例えば飲食店だったら飲食店営業許可など

⑦経営管理のビザを申請

必要書類の例

写真

パスポート写真

在留資格変更許可申請書

大学 卒業証明書

大学 成績証明書

資格を証する書面

出資金の形成過程を証明できる書類

事業計画書

損益計算表

登記事項証明書

定款のコピー

年間投資額説明書

株主名簿

取締役の報酬を決定する株主総会議事録

会社名義の銀行通帳のコピー

設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー

就任承諾書のコピー

会社案内

建物賃貸借契約書のコピー

会社の写真

給与支払事務所等の開設届出書のコピー

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー

法人設立届出書

青色申告の承認申請書

法人(設立時)の事業概況書

など

 

【合同会社の場合】

①定款を作る

②公証役場で定款はいらない

合同会社の場合は必要ありません。

③発起人の個人口座に資本金の振り込み

経営管理VISAの場合、資本金は500万円以上必要(常勤の職員が2名以上いる場合は不要)個人口座とは日本の口座でなければなりません。

④法務局で法人設立登記

登録免許税は資本金額 × 0.7%または60,000円どちらか高い方

⑤税務署へ届出

⑥許認可をとる

⑦経営管理のビザを申請

 

株式会社と合同会社の違い

株式会社 合同会社
出資者と代表者 出資者が代表である必要はない 出資者は代表になる
出資権の譲渡 自由 社員の承認が必要
出資者 個人、法人 個人
設立実費額 20万円 6万円

 


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