「住居確保給付金」 コロナの影響で家賃が払えない方（外国人でも利用できます。）

住居確保給付金とは
離職や廃業なとで経済的な困窮状況にある人の家賃を補助する制度です。
この制度は以前からあったのですが、新型コロナ感染拡大によって、収入減少してしまった影響で住居を失うおそれが生じている人々が増えている状況で4月20日から要件が緩和されました。

この要件の緩和によって、離職、廃業までいかなくても、一時的な休業などで経済的に困窮してしまったひとも対象となります。

■支給対象者
【これまで】
・申請日に65歳未満で離職・廃業後２年以内の者
【緩和後】
・離職・廃業後２年以内の者
・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
65歳未満という条件は撤廃され、離職・廃業者以外も含まれることになりました。これによって新型コロナウイルスの影響で、失業、休職、自宅待機、収入が減ったフリーランスの人も対象となります。もちろん外国人も対象です。
学生も自分で生活費を稼いでいた方は対象になる場合があります。

■支給期間
原則3か月（求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで））
以前の制度ではハローワークに求職の申し込みをしていることが要件だったのですが、この要件はなくなりました。ただ求職活動を行っていることが認められれば3か月の延長が可能になっています。

■支給額
支給額は地域によって異なります。

東京都特別区の場合、

単身世帯:5万3700円
2人世帯:6万4000円
3人世帯:6万9800円
が上限で共益費分を除いた家賃の実費分が支給されます。

■支給要件
①収入要件
世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと
こちらもお住いの地域により基準額は異なります。
東京都特別区の目安
・単身世帯：13.8万円
・2人世帯：19.4万円
・3人世帯：24.1万円
②資産要件（世帯の預貯金の合計額）
こちらもお住いの地域により基準額は異なります。
東京都特別区の目安
・単身世帯：50.4万円
・2人世帯：78万円
・3人世帯：100万円

■申請に必要なもの
必要書類も地域によって異なるので事前にホームページなどで確認してください。
【一例】
本人確認書類（運転免許証・個人番号カード等）
離職・廃業または収入減少を確認できる書類
（離職票、預貯金通帳、離職状況申立書、等）
収入状況を確認できる書類
（例.給与明細書、預貯金通帳、等）
金融資産関係書類
（申請者と申請者と生計一の者の金融機関の通帳等）

給付額は、家賃の代理納付という形で月ごとに貸主、または貸主から委託を受けた管理会社の口座に直接振り込まれます。

参考：住居確保給付金に関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/content/000623237.pdf