所得証明書の取り方

所得証明書とは？
所得証明書とは、1年間（1月1日～12月31日）にいくら所得があったのかが記載されている書類で、住民登録している市区町村が発行しています。所得証明書といっても様式は全国で統一されていません。そのため、各市区町村によって課税証明書、税証明書、課税所得証明書など名称が異なり、また記載内容も異なります。
所得証明書はその所得金額に対する住民税の課税金額を証明するための書類のことでもあります。ですので、地域によっては名前が所得証明書ではなく、課税証明書という場合があるのです。課税所得のない人の場合、所得証明書は発行されず、非課税証明書が発行されます。

引っ越しをした場合
所得証明書は、住民登録している市区町村から発行されますが、引っ越した場合は少し異なってきます。なぜかというと、所得証明書は「証明したい年度の1月1日」に住民登録があった市区町村でしか発行ができないからです。

2019年5月にA市からB市へ引っ越しをした場合

現在の住民登録はB市ですが「証明したい年度の1月1日」の時点ではA市に住民登録がありますから、申請するのはB市でなくA市になります。

2019年の所得証明を取得する場合→A市に申請
2020年の所得証明を取得する場合→B市に申請

2019年度の所得証明は、2018年1月～12月までの所得が記載されており、発行の請求先は、2019年1月1日の住所の役所で、だいたいの市町村では、毎年6月から発行可能です.

所得証明書の取得方法
所得証明書を取得するには、「窓口」「郵送」「コンビニ」といった3つの方法があります。

1．窓口
必要なもの
申請書
本人確認証（免許証、パスポート、在留カードなど）
手数料（各市区町村によって異なる）
また、市区町村によっては印鑑が必要になる場合もあります。事前にホームページなどでチェックしておきましょう。

申請書の例：品川区
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/contentshozon2019/ininnjoujuuminzeinouzei.pdf

本人以外が所得証明書を発行してもらう場合
「同居の親族」であれば、その同居親族の本人確認書類、それ以外の方が手続きを行う場合、「委任状」が必要になります。

代理人が委任者の所得証明書を申請する場合に必要な書類
代理人の本人確認書類
委任状(委任者の署名・捺印がしてあるもの)
「委任状」に関しては、決まった様式というのはありませんが、委任状の雛形がダウンロードできる市区町村もあります。
委任状の例：品川区
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/contentshozon2019/ininnjoureiwa.pdf

2．郵送
必要となもの
申請書類
本人確認書類の写し
定額小為替
返信用封筒

「定額小為替(ていがくこがわせ)」というのは、現金を定額小為替証書に換えて送付する送金方法で、ゆうちょ銀行または郵便局で発行してもらえます。また、手数料として100円必要となります。
代理人が郵送にて所得証明書発行の申請をする場合は、窓口で申請するのと同じく、委任状が必要となります。

3．コンビニ
一部の市区町村では、コンビニでの証明書自動交付のサービスを提供しています。

毎日6:30から23:00まで、コンビニのマルチコピー機を利用して証明書を発行することができます。

コンビニのマルチコピー機を利用した証明書交付の流れ

マルチコピー機のタッチパネルから「行政サービス」を選択
「証明書交付サービス」を選択
マイナンバーカードをセット
市区町村の選択
マイナンバーカードの暗証番号入力
証明書の種別選択
必要事項、必要枚数を入力
手数料を入金
証明書交付

コンビニ交付の際の注意点
コンビニでの取得に対応していない市区町村がある。また、対応していても、取得できる証明書は市区町村によって異る。
市区町村によっては住民票などに対応していても、所得証明書には対応していない地域があります。
J-LIS(地方公共団体情報システム機構)
利用できる市区町村を検索できます。
https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html

住民票がないとコンビニ交付サービスは利用できない。
住民票がないと利用できないということは先ほどの例でいえば、すでにB市に住民票を移してしまっている以上、A市ではコンビニ申請できないということです。
つまり、引っ越した場合は窓口か郵送以外ないということになります。