新型コロナ　助成金まとめ（東京都）　

東京都感染拡大防止協力金
新型コロナの緊急事態措置にて施設の使用停止や施設の営業時間の短縮の依頼に応じて、休業等に全面的に協力している都内の中小企業及び個人事業主に対して、支給されます。
【支給額】
５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円
【受付期間】
令和２年４月２２日（水曜日）から同年６月１５日（月曜日）まで
【申請方法】
① オンライン
（ＵＲＬ）https://www.tokyo-kyugyo.com
② 郵送
〒163-8697
東京都新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付
③ 持参
都税事務所・支所所在地
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf
【参考URL】
https://www.tokyo-kyugyo.com/

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用している事業者は、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組んでいる場合に支給されます。
【交付金額】
一事業所につき、１回限り、１０万円
【申請受付期間】

【申請方法】
郵送により提出
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課歌舞伎町分室（雇用環境整備促進奨励金担当）
〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町２－４２－１０ ハローワーク新宿５階
【参考URL】
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

テレワーク助成金
都内に本社がある「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加している事業者が対象、テレワークを導入するのに必要な機器やソフトウェア等の経費の助成です。
また、支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。
【助成対象経費】
・機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
・機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
・保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
・導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
・機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
・クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
等。
【助成金上限額】
250万円
【助成率】
10/10
【申請受付期間】
令和2年3月6日から令和2年5月12日まで（締切日必着）
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
【申請受付方法】
郵送のみ
公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備課　職場環境整備担当係
〒101-0065
東京都千代田区西神田3-2-1　住友不動産千代田ファーストビル南館5階
【参考URL】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。一企業につき一回のみ申請できます。
【対象例】
・受講料
・教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの
１講座及び１人当たりの受講料が定められているもの
一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）
・訓練に付随するID 登録料
・教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金　等
・訓練に付随する管理料
・中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金
等
【助成額】
助成対象経費の５分の４
【助成限度額】
１中小企業又は団体が交付申請できる金額は３２万円が上限。
【申請受付期間】

【申請方法】
郵送のみ
〒１６３－８００１
東京都新宿区西新宿２－８－１
産業労働局雇用就業部能力開発課　認定訓練担当　宛
【参考URL】
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/e-learning/

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、大きく売上が落ち込んでいる飲食店に対する助成金です。新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始めるなど、売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
【主な助成対象経費】
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）
【助成限度額】
100万円
【助成率】
助成対象経費の4/5以内
【助成対象期間】
交付決定から令和3年1月31日まで（ただし、着手日（契約・発注日）から最長3ヶ月間）
【申請受付期間】

【申請方法】
郵送
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13　住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛
【参考URL】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金
令和２年２月27日から６月30日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
あくまでも賃金全額支給の休暇で労働基準法上の年次有給休暇は含まれません。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として休校になった小学校などに通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

【助成額】
各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（上限8330円）
【申請期間】
令和２年９月30日までです。
【申請方法】
郵送にて申請。地域ごとに以下の4つに分かれます。
・関東地区 （茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）
〒100-8228
東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
・東北、関西、四国、中国地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）
〒105-0014
東京都港区芝２-２８-８ 芝二丁目ビル4階
・北陸、中部、九州・沖縄地区（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
〒170-6025
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階
・北海道地区
〒550-8798
大阪西郵便局私書箱62号
【参考URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持のため労働者に対して支払った休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナの影響で特例措置が拡大されています。

【令和２年１月２４日から令和２年７月２３日の休業期間に関する要件緩和】
対象を新型コロナの影響を受ける全事業種に拡大
生産指標の確認対象期間を１ヶ月5％以上低下に緩和
雇用保険被保険者でない労働者も対象に
助成率【中小企業】4/5 【大企業】2/3に引き上げ
休業等計画届の事後提出を可能に
クーリング期間の撤廃
被保険者期間要件の撤廃
【令和２年４月１日から令和２年６月30日の休業に関する要件緩】
休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げ
要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せ
教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ
新規学卒採用者等も対象に
支給限度日数に関わらず活用が可能に
雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象（緊急雇用安定助成金
【参考URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業を継続させるため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
【給付額】
法人は200万円、個人事業者は100万円
※昨年1年間の売上からの減少分が上限。
【申請期間】
令和3年1月15日まで
【申請方法】
オンラインで申請
【参考URL】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html