日本で古物（中古品を）売買する古物商許可

会社の作り方↓

外国人が日本で会社を設立するときの流れ

日本の中古の商品を販売したり、購入したりするのを仕事にするには、古物商許可が必要です。

古物商許可の申請先は警察です。

営業所（古物営業を行う拠点）の所在地を管轄する警察署の「生活安全課　防犯係」に申請します。営業所が二か所以上ある場合はどちらの所在地の警察でも選ぶことが出来ます。

営業所には、古物営業の責任者に該当する「管理者」を常駐させること、古物台帳の備え付け、古物商プレートの掲示が必要です。

営業所は賃貸借契約書で営業所として使用できるかを確認しましょう。居住専用の建物などで賃貸人の承諾が得られない場合、他の建物を探さなければなりません。

また、法人として取得する場合は法人名義で取得しなければなりません。

法人に働いている個人が古物商許可を持っていたとしても、法人が古物商を商えるわけではありません。

欠格事由

以下の欠格事由に当てはまっていると古物商許可をとることはできません。

１．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

２．罪種を問わず（道路交通法違反も含む。）、禁錮以上の刑に処せられた者

執行猶予期間中の者も含む。

刑の執行が終了してから5年が経過しない者

刑の執行を受けなくなった

恩赦により減刑され、減刑された刑の執行が終了してから5年を経過しない者

恩赦により刑が免除されてから5年を経過しない者

刑が確定したが、刑の執行を受けずに、時効が完成してから5年を経過しない者

罰金刑に処せられた者

古物営業法のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑が確定してから5年を経過しない者

刑法のうち、窃盗、背任、遺失物横領、盗品等有償譲受け等の罪により罰金刑が確定してから、5年を経過していない者

執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うため、満了の翌日から許可申請ができます。

３．集団的に、又は常習的に暴力的不良行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

４．暴力団員又は暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組織の構成員で、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者（過去10年間に暴力的不法行為等を行ったことがある者）、暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しない者

５．住居の定まらない者

６．古物営業法第24条第1項の規定により、古物営業の許可を取り消され、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者

７．古物営業法第24条第1項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者

８．心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

９．営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者

１０．法人役員に、１から8までに該当する者がある者

１１．営業について成年者と同一能力を有しない未成年者 （※管理者のみ）

未成年の場合は結婚していれば成人とみなされ古物商許可を取ることができます。

必要な書類

申請書　警察署でもらうか都道府県公安委員会のホームページからダウンロードすることもできます。

住民票（本籍地記載）

身分証明書

略歴書

誓約書

申請手数料　19,000円

法人は以下二つも必要

定款（奥書きしたもの）

履歴事項全部証明書の写し

※申請人と管理者の分が必要、また、法人の場合は役員全員分必要です。

約1カ月半ほどかかります。

古物商許可が必要な場合とそうでない場合。

海外の商品を日本で売ったり、日本の商品を海外で売ったりする場合には古物商許可が必要な場合と必要でない場合があります。

必要でない場合

中古品を海外から輸入して販売する場合、古物商許可は必要ありません。

ただし、日本の輸入代行業者を使った場合は、必要となります。これは日本の業者と商売をしているとみなされるからです。

また、国内の中古品を海外に輸出する場合も古物商許可が必要です。

無許可で行うと古物営業法違反（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）として警察に逮捕されてしまいます。