外国人インターンシップについて
インターンシップとは、現役学生が社会に出る前に仕事の場を体験することが出来る教育課程の一環として行われる制度です。もちろん同制度(インターンシップ)は日本の大学生だけでなく、外国の大学生も日本の企業にインターンシップ生として職業体験ができ、更に外国の大学の単位取得の対象となります。
※外国の大学=学士号(bachelor’s degree)が取得できる教育課程
外国の大学生は、日本語の語学力を向上させるだけでなく、職業体験を通じて日本の文化や社会人としてのマナー等を学び、インターンシップ修了後は母国に帰国して大学を卒業しますが、語学力を活かして日本での就職や自国の日本企業への就職を希望する学生も少なくありません。
一方、人材採用のグローバル化に伴い、外国人を採用したいと考える日本企業が増えています。もっとも、いきなり外国人を雇用するのが不安だという企業様のお考えもごもっともです。そのため、この制度を活用して外国の現役大学生をインターンシップ生として受入れることで、優れた人材を雇用するきっかけとして頂きたいと当事務所は考えております。
若くて未来のある外国人大学生に自社をアピールし、将来の自社雇用につなげるために、また、異文化交流を通じて社内の活性化や国際化を促進するために、インターンシップ制度を利用する企業が増えていますので、ご検討の際は是非、ご相談ください。
外国人学生をインターンシップ生として受入れられるVISAの種類
外国の大学生インターンシップの場合、申請者が多い在留資格は下記のいずれかになります。
在留資格 | 特定活動(告示9号) | 短期滞在 |
---|---|---|
期間 |
1年以下、また、通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間内であること | 90日以下 |
報酬 | あり | なし |
単位取得 | 必須 | 可 |
企業のメリット
人材を確保 | インターンシップを通して、優秀な外国人を雇用することができます。 |
リスク回避 | 実際に外国人を雇用する前にインターンシップを通して、会社の雰囲気や活動内容に合うか判断ができ、更に学生の能力や将来性を見てからアプローチをかけ、雇用することになるため、会社側と学生の間で問題が起きにくくなり、リスクを回避できます。 |
社内の活性化 | 感受性豊かで若い現役の外国人学生のインターンシップ生が社内にいることで日本人スタッフにとって他民族や文化への理解を深め、国際感覚を身に着けてもらうことに役立つだけではなく、社内のモチベーションも上げられます。 |
社員育成 | 社員の語学力・マネージメント能力の向上が見込めます。また、外国人ならではの視点から見た新しいアイデアや意見も取り入れた多言語・多民族に対応したサービスを拡充させることが出来ます。 |
会社のアピール | 外国人学生を育成しているということでお客様や世間からのイメージアップにもつながります。 |
学生のメリット
日本の文化や会社の雰囲気がわかる | 日本で働く前に日本の文化や職場を体験することで安心して日本の会社に就職することが出来ます。 |
スキルアップ | 日本語能力を上昇させるだけでなく、日本の会社の活動や職場を体験し、経験を積むことで今後の就職活動に役立ちます。 |
異文化を学ぶことが出来る | 自国と日本の文化の違いを学び、国際社会人としての経験を得ることが出来ます。日本の会社のビジネスマナーを実際に体験することも大きいなメリットです。 |
就職活動に役に立ちます | インターンシップ生として受入れた会社に自分をアピールし、卒業後に日本での就職がスムーズになります。 |
必要な書類一覧
在留資格認定証明書交付申請書 | |
証明写真(縦4CM×横3CM) | |
パスポート | ※申請後でも可能 |
説明書 | ※指導員、責任者等を明確化 |
大学と企業の契約書 | ※申請人が理解できる言語の翻訳文 |
雇用契約書 | ※申請人が理解できる言語の翻訳文 |
大学のカリキュラム | ※日本語翻訳文 |
インターンシップに関する証明書 | ※以前、日本でインターンシップを行っていないことを証明するため |
在学証明書 | ※日本語翻訳文 |
成績表 | ※日本語翻訳文 |
推薦状 | ※日本語翻訳文 |
単位取得証明書 | ※日本語翻訳文 |
学士授与証明書 | ※日本語翻訳文 |
日本語学習証明書 | ※日本語翻訳文 |
研修実施計画書(説明文) | ※研修内容、期限、報酬等を明確化 |
弊社報酬額
特定活動(告示9号) | 報酬額 | 印紙代 |
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在留資格認定証明書交付申請【1~5名まで】 | 200,000円(税抜) | 0円 |
5名以上の場合、+1名ごと | +40,000円(税抜) | 0円 |
※報酬額には外国の大学が作成した書類のチェック(日本語翻訳文)、研修実施計画書の策定等、申請に必要なほぼ全ての情報の準備業務を含みます。